失業保険 を ハローワーク でもらおう@沖縄

  

失業保険の被保険者となる基準は、
原則として1週間の所定労働時間が２０時間以上であり、
かつ、３１日以上雇用される見込みがあることです。

受講手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に、
公共職業訓練等を受けた日であって、基本手当の支給対象となる日（内職等自己の労働によって収入があり、基本手当の減額の規定により基本手当が不支給となった日を含む）について支給される。

職業訓練学校じゃあるまいし、と思ったが、
まあそんな感じの期待があることも確からしいので、
いっそのこと、法上の大学は別の名前にして、
やりたいひとがきちんとできるようにして、
大学という名のものは職業訓練学校にしたらどうか

一部の大学は職業訓練校とは明言してないけどそうなってんね。。。

見学会でした。
色々知れたし考えさせられる事も多かった

受かったらね
なんか得意な物見つけなくちゃ
少年たちへの強制教育はどうあるべきか。

現状の職業訓練なんかはちょっと古い気がした。更生ってなんやろね

明日は仕事を休んで職業訓練校の視察です。
もう心の中ではそこで１年間、職業訓練校を受けたいっていう気持ちです。
受かれば安泰、逆に落ちたらまたそこで考えます。

転職活動はしたいが、なかなか有給も取れない現状、どうしたらいいのだ。

職業訓練校の特徴は、受講料が無料な事デス。。。。。お近くのハローワークまで

行きたい職業訓練があるのだけど、申し込み締め切りが27日！
明日ハロワに行って登録して、で27日の事前説明会に出てすぐ応募したら間に合うのだろうか。

私の席が暖房の真下で困る寝てしまう
大学で教育かーなんか、なんだかなあ  

平成24年度の失業保険料率が引き下げられました。

詳しくは、厚生労働省パンフレットで。

財政難…失業保険やっと加入はいいけど～
「今欲しい物は愛する彼女と失業保険です。」　(バイトリーダー)

失業保険もらえるんなら、貰ってた方がいいよ。

来月に去年の分1万ちょい引かれる!!1万円違えば大違いやぞ!!
お役所の入札条件に従業員の待遇に関する項目を入れるのも一つの手かも知れませんね。

あ～疲れた(*_*;パソコン4時間コースはつらい。

失業保険を払っていない企業、男性の育児休暇取得率の低い企業は入札で不利な扱いになるようにとか。

とりあえず辞めてから、管轄のハローワークに行った？

仕事を辞めてついてこい、本当の理解者になってくれ、
俺が養ってやる。

失業保険の説明会に来たですよ。はよ帰りたい。お腹空いたし。
と言われたけど仕事は続けたいし今の私じゃあなたを理解できないの…だからごめんね、

ハローワークで説明受けるはずやから行かんとあかんよ。

失業保険法の覚えづらさが異常
私用というか大した事うって無いから大丈夫ですよ(笑  

失業保険は、失業認定後、何日待てば振り込まれるのでしょうか？

生活費が厳しくなってくる時期でもあります。

おおまかに言うと、失業認定後、3～4営業日で失業保険が振り込まれます。
自治体によって多少ずれますが、1，2日程度です。

ここから考えると、
失業認定日は週の初めの方がその週の内に失業保険がもらえて有利です。

認定日は最初に失業保険の受給手続きをしにいった曜日のサイクルで回ります。
手続き後、なるべく早く失業保険が欲しいという人は週初めに手続きにいくようにしましょう。

＜メモ＞
・「失業保険は課税されるんですか？」という質問が前にありました。
その収入額は非課税になります。
・この前最後のハローワークに行ってきました。
６ヶ月間ちゃんと通ってちゃっかり失業保険を全額貰いました。
勤めていた会社は大っ嫌いでしたが、今は、ちゃんとした会社に入ってて助かったと思っています（笑）
・失業保険出たら買いたいものがあります。でも元が税金なので気が引けます・・・
・ハロワ行かないと失業保険もらえないんだっけ？  

失業保険だけでは、収入が心細い・・・
と思う方は結構います。

そう考えて、失業保険をもらいながらアルバイトを検討する人が後を絶ちません。

以前、「申請さえすれば、失業保険をもらいながらバイトをしても大丈夫」
という記事を書きました。

しかし、「申請しなくても、どうぜばれないんでしょう？」
と聞かれることがあります。

これは、すいませんが無理な相談です。

理由ですが、会社は「この名前の社員に、これだけ給料支払しました」
という書類をハローワークに提出しているからです。

これが、賃金台帳です。

賃金台帳のせいで、「アルバイトをして、給料をもらっている」
人はハローワークに筒抜けになっています。

「会社のハローワークの管轄が、自分が通っているハローワークと違えば、分から無いよね」

確かにその場合、発覚しにくく成るということは有るでしょう。

ばれにくくは成ります。
だけど、今の職業安定所はオンラインでデータを共有化して居ますので、
少しでも調べられたらあっと言う間に「不正受給認定」です。

失業保険受給中に働いてもばれ無いのは、
「そもそも、給与の支払いを届けることすらしてい無い」
と言う、ちょっとマトモでは無い会社で働く場合だけに成ります。

そのような会社に勤めることの方がリスクが高いでしょう。  

退職したとき、失業中は親や夫・妻の扶養に入ろうとする方が居ます。
だけど、ここでネックになってくるのが失業保険です。

扶養が受けられるかどうかを計算する場合、失業保険は収入と見なされるからです。

つまり、失業給付の額によっては、扶養に入れません。

というより、ほとんどの方が扶養に入れないのが現状です。

「私、失業保険は103万円ももらえないです。だから扶養には入れるんじゃないですか？」
いえ。

失業保険の場合、1日あたりの支給額を365日もらうと仮定して収入が計算されます。
計算すると、1日3,600円強の失業保険をもらっている場合は扶養の対象外という結論になります。

失業保険の日額は在職中の収入が低かった場合は在職中の8割もらえたりと、
あまり減りません。

このため、1日3,600円というラインを越える人が非常に多くなります。

結局、失業保険の受給中に扶養にも入る、
というのは非常にハードルが高いのが現状です。

「1日あたりの支給額×365日で計算されるなんで、おかしい！」
と声を上げたい人も多いでしょうが、法律で決められている以上、対処方がありません。  

退職前に検討しておきたいのが、、
もう少し長く勤めておけば、失業保険が増えないか？

という点です。

失業保険が何日もらえるかは、
退職時点での「雇用保険への加入期間」
で決定されます。

そして、この雇用保険の加入期間、失業保険をもらった時点で０に戻ります。

つまり、失業保険が増える寸前で会社を辞めて失業保険を受給した場合でも、
次に雇用保険に加入したときはまた０からのカウントとなってしまいます。

具体例を見てみましょう。

会社都合退職の場合、雇用保険の加入期間５年で、失業保険の受給日数が増えます。
２０代は９０日→１２０日、３０代だと９０日→１８０日といった具合ですね。

これが４年１１ヶ月の加入期間だと、９０日しか失業保険をもらうことができません。

しかも、次に雇用保険に加入するときはまた０ヶ月からのカウントになります。

退職を考えているときは「明日にでも辞めたい」
という気分になっていると思います。

しかし、衝動的に動いて大損してしまう人が後を絶ちません。

退職の際には、損しないタイミングかどうか？
をいったん立ち止まって考えてみてください。  

退職後、専門学校などの各種学校へ行きたい、という人も多いです。
この場合、失業保険はもらえるのでしょうか？

冷たいようですが退職後に学校に行く場合、失業保険の支給対象外です。

理由は、「失業保険をもらえるのは、いつでも就職できる状態の人」
だけだからです。

学校に通っていれば、仕事をする一般的な時間帯は授業ですから、
就職することが事実上不可能にな状態であると見なされます。

こうした理由で、失業保険をもらえなくなってしまうのです。

しかし、どうにかして失業保険をもらいたいという場合。
手段がないわけではありません。

それは、「夜間学校に通う」ことです。

「昼間は企業で働く。夜に学校に通う」
ことになります。

このため、
夜間に学校に通うのであれば、就職に支障がないことになります。
（現実的にどうか、は考えません）

この場合は「仕事に就ける」認定になり、
失業保険がもらえることになります。

他には、通信教育を選ぶのも有効な選択肢です。
通信教育なら時間の融通が利きますから、「就職可能」と見なされます。

希望の技能や専門知識が昼間に授業を行う学校でしか身につけられないならやむを得ませんが、それ以外の状況ならやり様はあります。

夜に授業を行う学校や通信教育も当たってみると選択肢が広がります。  

職業安定所（ハローワーク）は公的機関なので、
土日は閉まって居ると思って居る方も多いそうです。

とはいえ、其れは昔の話で、
今は土曜日も業務を行って居る職業安定所はたくさん有ります。

職業安定所が平日しかやってい無いのであれば、
勤めを続けながら再就職を目指す人は全く職業安定所が利用出来ません。

其れらの時代からすると、
土曜日でも職業安定所がサービスを提供して居る今は、
仕事をしながらの転職活動がとてもやりやすくなりました。

ただ、出勤されて居る職員の方は、やはり平日に比べると少なめです。

このため、失業給付の手続きや失業の認定は
土曜日には行ってい無いことがほとんどです。

可能なのは、求人票の閲覧や求人相談など、
ごく基本的な業務に限られるとかんがえた方がよいでしょう。

今のところは、土曜日に開いて居るのは、
規模が大きい職業安定所中心です。

其れらの職業安定所でも、日曜日や祝日は業務を行って居ませんので、
注意されてください。

また、大きめの職業安定所は、平日は夜7時まで開いて居るところも多いです。
こうした職業安定所が会社の近くにあれば、なんとか平日、仕事を終えた後でも利用できそうです。

けどその場合でも、夕方5時を過ぎると土曜日と同じ内容の業務しかおこなえ無い
場合がほとんどです。

全ての機能を利用するには、昔同様
平日9-17時前後に訪れる必要が有ります。

人員の問題も有るのでしょうが、
平日夜や、土曜日にもフルサービスを提供することは難しいようですね。  

毎年８月１日は、失業保険の金額が改正されます。

今年は、失業保険の金額が増えることが厚生労働省から発表されています。

最高額は、7,505円から7,890円。
最低額も従来の1,600円から1,864円に増えます。

金額アップは、なんと5年ぶりの出来事です。  

失業保険だけだと生活が苦しい・・・

こんな感じで、
生活のためアルバイトを考えなくてはならない人もいるでしょう。

さて、失業保険をもらっているのにアルバイトをしてもいいのでしょうか？

結論からいうと、問題ありません。

ただ、正直にハローワークに申告すれば、という条件がつきます。
こっそりアルバイトをしていると、不正受給になってしまいます。

アルバイトをした場合、失業保険は満額もらえるのでしょうか。

稼いだ額によって、取り扱いが違ってきます。

稼いだ額が多いと、その日の失業保険は出ません。
しかし、受給日数は減りません。

支給が後にずれるだけです。

金額が少ない場合、失業保険は減額されます。
失業保険の受給日数は減らされてしまいますので、
失業保険でもらえるはずだったお金の一部がもらえないことになります。

これらのことを考え合わせると、
・働く日はなるべく長時間働いてたくさん稼ぐ
・働かない日はいっさい働かない
というのが正しい選択になります。

中途半端な時間働いて中途半端な金額を得てしまうと、
もらえる金額は大して変わらない、失業保険の受給残日数は減る
という最悪の状況になります。  

失業率は、相変わらず改善しない状況が続いています。
予想通り、震災後は悪化に拍車がかかっています。

また、有効求人倍率も0.5前後で推移しています。
これは、求職者2人に、1人分しか募集がないことを示しています。

しかし、さらに性の悪いことに、この有効求人倍率、
大きく水増しされていることは周知の事実になっています。

ハローワークとしては有効求人倍率を増やしたいので、
とにかく会社に求人募集の依頼をかけまくります。

このため、「実は人を採用する気が全くない」
のに求人票に掲載されているという会社が出てくることになります。

これは、カラ求人と呼ばれています。

全く採る気が無いと言う企業よりは
「いい人がいたら採用してもよい」
と言う程度の会社の方が多いのは事実ですが、
可能性が低いのに変わり有りません。

この手の求人を避けるには、職業安定所の担当者に聞いてみるのもひとつの手です。

「この求人、どのくらいの期間出て居ますか？」
と聴けば、空求人は其れとなく教えてもらえることが多いです。

職業安定所の立場だと、「失業給付をもらわれるよりは早く就職して欲しい」
のですから、無駄な面接に誘導することは避けたいからです。

「無駄な面接に行かせたく無いんだったら、空求人なんか出さ無いでよ」
といいたく成るところです。

けど、職業安定所は「有効求人倍率」も「就職者数」も、どちらの実績も欲しいのです。

結果、からくりを知ら無い求職者が
「採用される可能性も無い面接に出向いて時間と労力を使う」
と言う形でこのツケを払うことに成ります。

ハローワークで募集していた会社に面接に行くと、
「ハローワークに頼まれたから掲載しているだけで、採る気はない」
と平然と言い放たれた、という話はよく聞きます。


せめて、自衛しておきたいところですね。  

退職後、故郷に戻るという人は珍しくありません。
あるいは、家族の方の故郷に移住される方もいらっしゃいます。

東日本大震災が起きた後は、会社が被災して事業が成り立たないなどの理由で退職し、
引っ越しをせざるを得なくなった人々も多いと聞きます。

ところで会社を辞めてから引っ越しを行う場合、どこで失業保険の受給手続きをするのでしょうか？

退職後届く書類には「ハローワーク○○にきてください」
と具体的なハローワークの名称が指定されています。

これを見て、
「引っ越すと、転居前のハローワークに手続きをしに来なくてはならないのか？」
と不安に思われる方もいらっしゃるようです。

しかし、これは心配無用です。

失業保険をもらう手続きは
「住民票を管轄する管内のハローワーク」
ですることになっています。

ですので、引っ越してしまった場合は
まず住民票移動。

それから失業保険の受給手続きをすることで、
転居先でも失業保険をもらえます。

非常に多数の方が、
今まで居住されていた地域を離れざるを得ない状況に追い込まれていると聞きます。

引越し先での生活基盤を少しでも有利に構築するため、
使える制度は徹底的に利用してください。  

3月11日に東北地方・関東地方大地震が発生しました。

悩んだのですが、今月は当ブログの更新を自粛させていただきたいと思います。

今回の地震では、沖縄県には直接の影響はありませんが、
このような時期に何事もなかったかのようにふるまうのは今一つ気が引けるように思えるのです。

来月には事態がある程度おさまり、通常通りの更新に戻れるよう、祈っております。

ご訪問、ありがとうございました。
  

失業給付が支給されるには、
原則として毎月二回以上の求職活動が必要に成ります。

毎月二回というのは全国的な原則ですので、管轄の職業安定所によって変わってきます。
多いところだと3回要求されたりします。

けど、職業安定所で開催される
初回説明回ではっきり教えてもらえますから迷うことは少無いでしょう。

さて、この求職活動、一般的には「企業に応募する」「面接に行く」
しか無いと思って居る人が意外と多いです。

けど、面接を受けると成ると履歴書や職務経歴書を用意しなければならず、
面倒なことも事実です。

では、こうした面倒なしに求職活動の実績を創ることは可能でしょうか？

複数の手法が有ります。

ひとつは、職業安定所主催の「求職活動支援セミナー」を受講することです。
これに出席すれば、求職活動1回とカウントされます。

また、職業安定所で就職相談をするだけでも求職活動1回として認められます。

履歴書を書く時間が取れ無いような場合は、
こうした方法を使って求職活動の実績を作っていくと時間の節約になります。

また、職業安定所の端末で求人検索した、というのは要注意です。

これは、求職活動として認められる職業安定所と認められ無い職業安定所
で分かれて居ます。

事前によく確認しておいて頂戴。

言うまでも有りませんが、求人サイトを見た、求人情報誌を買って読んだ
程度では求職活動としては一切カウントされません。  

退職するとき、退職日をいつにするかで大損することがあります。

何故か。

退職日によって、
「その月の保険料を会社が一部負担するか」
「その月の保険料を自分が全部負担するか」
が変わってくるからです。

例えば健康保険料は、会社と社員で半額づつ負担しています。
健康保険料は、高いと4，5万円になります。
ですから、個人の負担で2万、2万5千円程度の差になります。

今から失業するというタイミングで、
「この程度の金額、どうでもいいから払うよ」
という人は少無いでしょう。

では、いつ退職すれば、
その月の社会保険料の一部を会社に負担してもらえるのでしょうか？

結論。
月末です。

会社が、月末に在籍していた社員に対して、
社会保険料の一部を負担することになっているからです。

つまり、退職日を月末に設定しておけば、
その月の社会保険料の一部を会社に負担してもらうことができるのです。

逆に、月途中を退職日にすると、
その月の社会保険料は全額自分で負担しなくては成りません。

恐ろしいことに、月末で辞める社員に対して、
「月末1日前に退職した方が得だから1日前倒しにしておくよ」
と逆のことを言ってその月の社会保険料を逃れようとする会社も有ります。

「得だから」
というのは、会社にとって得という意味ですね。

「もう辞めるヤツだから、悪く思われても構わ無い」とかんがえて、
こういうトリック（詐欺的）をしかけてくる会社も案外多いです  

会社を辞めた後、海外へ長期で滞在したいという方は多いです。

留学する人、放浪する人理由は人それぞれです。

「次に就職したら、こんなに時間が取れることはないから」
ということなのでしょう。

さて、海外に滞在している間、失業保険は支給されるのでしょうか？

残念ながら、ダメです。

失業保険は「いつでも働けるけど、職がない」
状態の人でないともらえないからです。

海外にいる間に
「じゃあ明日から出社してください」
といわれても応じることができません。

海外にいる間は、いつ働けるか分かりませんから、対象外とされてしまうのです。

「私は、海外で就職活動をするためにこちらにいます。だから失業保険の対象になるはずです」
と考える方もおられるかも知れません。

しかし、これも認められません。

海外にいる間は日本の法律が適用されないので、
例え就職活動のために海外に滞在しているという事情があっても失業保険の対象外です。
（余談ですが、海外にいる間は国民健康保険料を払う義務もなくなります）

つまり、
海外に行きながら失業保険をもらおうとすると、条件が非常に厳しいのです。

失業保険の申請手続き後すぐに海外に行き、
給付制限期間の3ヶ月が過ぎる前に帰国するのであれば、なんとかいけそうです。

しかし、「給付制限期間の3ヶ月」
にも数回の求職活動をしておかないと、失業保険をもらえません。

帰国後、すぐに面接を受けるなどかなり厳しいスケジュールを強要されるはめになります。  

来春、高校を卒業する沖縄県内の高校生就職内定率は、9％にとどまることが分かりました。
（9月末時点）

全国平均の就職内定率は39％ですが、それを30ポイントも下回る形です。

沖縄県で来年３月に卒業し、就職を希望している高校生は２２６３人で、
今年９月末までに就職先が決まった生徒は２０４人しかいなかったとの調査結果が出ています。

これは、厚生労働省からの発表ですのでかなり正確な数値だと思われます。

また、企業からの求人倍率も0.22倍と、全国で最低になっています。

沖縄の就職が厳しいのは以前からですが、
不況のあおりで本格的に危険なレベルになってきているようです。  

自己都合退職の場合、
最初の失業保険が出るまでに3ヶ月かかります。

貯金がない人は、この間の生活費をどうにかしなければなりません。

生活のためアルバイトをするのはOKなのでしょうか。

結論からいうと、問題なしです。

国も、失業保険を支給しない期間なのに
「アルバイトは禁止です。再就職活動だけしてください」
とは強制できません。

ここで、ひとつ注意したい落とし穴があります。

週に20時間以上の労働が1ヶ月以上続く見込みで採用されると、
雇用保険に加入することが法律で義務づけられています。

しかし、雇用保険に加入した時点で
「再就職した」
と見なされます。

つまり、失業保険の受給資格がなくなるということです！

これを避けるには、例えばアルバイトを辞めるときに
「契約満了による退職」
としてもらえば失業保険の受給が可能です。

しかし、会社がそんなお願いを聞いてくれるかどうか。
それはやってみないと分かりません。

これでは、怖くてとても実行できないでしょう。

こういったことを考え合わせると、
週20時間未満のアルバイトをするのが現実的な方法になります。  

4週間に一度、指定された日にハローワークに出向き、
「失業の認定」を受けないと、失業保険をもらうことはできません。

では、指定された失業認定日にハローワークに行けなかった場合、
日程を変更することはできるのでしょうか？

「今日が失業認定日だったんですが、行けなかったから明日行きます」
ということは可能か？という話ですが・・・

結論からいうと、できないと考えてください。

失業認定を欠席した場合、
後日ハローワークに行ったとしても、
その月の失業保険はもらうことはできません。

このことは失業保険の最初の説明会でもしつこく注意される項目です。
おそらく、クレームも多いでしょう。
しかし、いったん欠席してしまうと後からどんなに抗議しても、判断がくつがえることはありません。

しかし、だからといって何もしなくてよい、という話にもなりません。

すぐにハローワークに連絡し、
事情を説明すれば失業保険をもらいそこねるのは1ヶ月分だけで済みます。

しかし、何もしないでいると、なんとその次の月も失業保険がもらえません。

失業認定日をうっかり欠席しても、
「じゃあ次の月に行けばいいや」
では済まないのです。

失業認定日に欠席してしまったら、
最優先でハローワークに連絡して事情を話すようにしてください。

とにかく、連絡なしは2ヶ月間失業保険なし、という最悪の結果を招きます。  

09年度（09年4月～10年3月）の失業保険支給額が、5年ぶりに1兆円を超える見込みになったそうです。

どうも明るい兆しが見えませんね。

以下は、読売オンラインからの引用です。

失業手当、１兆円超　09年度見込み

　職を失った人に対する雇用保険制度で、２００９年度の失業手当の支給金額が１兆２８３９億円に上り、５年ぶりに１兆円を超える見込みであることが３日、厚生労働省のまとめで分かった。０８年秋のリーマン・ショック以降の雇用情勢の悪化が背景にある。